内容証明とは
内容証明とは「内容証明郵便」のことで、郵便法６３条に基づく制度です。
差出人が、同文の郵便物３通作成し、１通を相手方に、１通を郵便局が保存、１通を差出人の手元に残すものです。
内容証明郵便で出すことにより証拠能力 が期待できる
内容証明郵便は「内容」と「差し出した日」が郵政省によって証明されるため、権利義務の得失や変更に関する重要な書類を出す時に、証拠能力が期待できます。
配達証明と組み合わせることで、証拠能力が補完される
配達証明は、書留について認められるもので、配達した日を、後日、葉書で送ってくれる制度です。
内容証明は、この配達証明と組み合わせることで、「いつ相手に届いたか」の証拠が補完されます。
内容証明郵便が利用されるケース
内容証明郵便が利用されるケースには、次のものがあります。
1. 「確定日付の付いた書面での通知」が必要な場合
確定日付が効力発生の要件となるものは、内容証明郵便を出すことで確定日付が確保できます。
- 債権譲渡通知など
2. 通知の内容が重要な場合
将来その内容が争われると予想される様な場合、意思表示、事実関係を、内容証明郵便で明確に伝えておきます。
- 契約解除の通知
- 売買予約完結の通知
- 賃貸借契約更新拒絶の通知
- 債権放棄の通知
- 保証人に対する保証確認の通知
- 契約無効確認の通知
- 離婚不受理の申し出など
- 金融会社などからの違法取りたてをやめさせる
- 不当解雇に対する抗議など
- 離婚後の養育費などの請求
- 債務免除の意思表示
- 詐欺・強迫行為などの取消
- 時効の中断
- 相殺
- 債務が払いきれない場合などに払う意思があることを示す内容証明郵便（その後、分割払いなどを頼む）など
3. 日付を確保する場合
時効等、通知の日付が特に重要な意味を持つ場合には、期限内に内容証明郵便を出して日付を確保しましょう。
- 抵当権実行の通知
- クーリングオフの通知
- 遺留分減殺請求など
4. 心理的な圧迫をかけ、相手方の出方を伺う場合
内容証明郵便そのものは差出人の意思表示を相手に伝える手紙であり、法律的な強制力は在りませんが、いずれ訴訟されるのではないかという精神的な圧迫が期待できます。
- 貸金請求
- 売掛金請求
- 損害賠償の請求
- 類似商号使用差し止めの請求
- 著作権の侵害に対する警告
- 離婚などの慰謝料請求
- 交通事故などの慰謝料請求
- 未払い賃金請求
- セクハラ行為などに対する警告、または慰謝料請求
- 不倫相手に対して交際をやめるよう警告するなど
- 近隣問題の苦情など（マンション有志一同でマナーの悪い居住者に警告するなどです）
- ストーカー、ＤＶ配偶者などに対する警告
- 相手が債務不履行にある場合にする債務履行の請求など
5. 内容証明郵便に対して返事を書く場合
内容証明郵便が着いて、その返事を書く場合には内容証明郵便で返信しましょう。
お客様が内容証明の作成を行政書士に依頼するメリット
お客様が内容証明を行政書士に依頼すると、次のメリットがあります。
内容証明を行政書士に依頼することで本業に専念できます。
お客様が個人で内容証明を勉強し書類を作成する場合には、１から勉強しなければならず、また法的知識も要求され、安易に行うと逆に相手方に有利になることを行ってしまったりします。
その点、お客様が、専門家である行政書士にクーリングオフの代行/サポートを任せることで、お客様は安心出来、本業に専念することが出来ます。
行政書士には守秘義務があり、内容証明作成を安心して任せられます。
行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますので、安心して内容証明の作成をお任せください。
行政書士法 第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
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